2006-12-21 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員もう既に御指摘のように、現在三百三十一地区で地域安全ステーションモデル事業を実施いたしておりまして、十九年度予算においても百地区での追加実施を予定いたしているところでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員もう既に御指摘のように、現在三百三十一地区で地域安全ステーションモデル事業を実施いたしておりまして、十九年度予算においても百地区での追加実施を予定いたしているところでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 千葉県における不法投棄事案に対する摘発状況でございます。 まず、千葉県警察本部におきましては、平成十四年の四月に、廃棄物事犯等の取り締まりを担当する三十数名体制の環境犯罪課を独立して設置しております。
○竹花政府参考人 御説明を申し上げます。 児童虐待は、弱い立場の子供たちが、本来子供たちを保護すべき保護者から心身に大きな被害を受け、場合によっては死亡という重大な結果に至る極めて重大な行為であり、警察といたしましては、最重要課題の一つとして位置づけまして、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応を強化しているところでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 従来、家庭内の問題に警察が立ち入ることについて、警察は基本的に慎重な対応をとってきたというふうに私は思います。しかしながら、昨今の家庭内の状況はそれを許さない、すなわち、放置しておけば取り返しのつかない事態が生じる例が非常にふえてきている。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、警察庁におきましては、子供が亡くなった場合に、その死因が何であるのか、犯罪によるものでないのかどうかということをかなり精緻に調べるわけでございまして、したがいまして、私どもの持っております数字というのはかなり実質に近いものであろうというふうに思っているわけでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。
○竹花政府参考人 御指摘の、レンタル貴金属店を仮装したやみ金融業者につきましては、実は、十六年三月に、大阪におきまして、これはにせものではなくて本物を貸した形のものがございまして、これを出資法違反として検挙をした事案がございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 道路交通法七十七条及びその下位法令に基づきまして、警察署長の道路使用許可を得なければならないこととされております。
○竹花政府参考人 貸金業規制法におきまして、貸金業者の廃業に伴って行われる残余債権の取り立て及び譲り受けた債権の取り立てについては、貸金業者と同様の取り立て行為規制が及ぶとされているほか、暴力団員等への債権譲渡も禁止されていると承知いたしております。また、債権管理回収業特別措置法では、無許可の債権管理回収業の禁止が規定されていると承知をいたしております。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年中における警察が認知しております自殺者、これは三万二千五百五十二人でございますが、このうち遺書がある自殺者、これは一万三百六十人でございますけれども、これについて見ますと、経済生活問題が原因、動機と推定される自殺者数は三千二百五十五人で、このうち負債が原因、動機と推定される者は千九百九十六人で、経済生活問題の約六一％でございます。
○竹花政府参考人 質屋についてでございます。
○竹花政府参考人 違法な取り立てや高金利貸し付け等、やみ金融事犯につきましては、警察としても、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識してこれまでも取り締まりを進めてきたところでございますけれども、今回の改正法が成立いたしました場合には、まず、警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容について周知徹底を図った上で、被害者からの相談に適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして違反情報
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 暴力団山口組旧五菱会関係者らは、大規模なやみ金融グループを組織し、全国の多重債務者等を対象に、ダイレクトメールによる融資を勧誘するなどいたしまして、高金利貸し付けを長期に、大規模に行っていた事件でございます。さらに、香港等を経由いたしまして、スイス所在の外国銀行に約五十一億円を送金するなど、国内外に多額の犯罪収益等を隠匿していたものでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、パチンコ営業につきまして、風俗営業法で規制の対象といたしております理由は、パチンコ営業が遊技の結果に応じて客に商品を提供する営業であり、その営業の形態によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあるため、風営法において規制をしているところでございます。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 刑法犯少年の検挙人員は、平成十七年中、十二万三千七百十五人を数えております。ここ十年間、十二万人から十五万人台で推移をしているという状況にございます。これを少年の千人当たりの人口比で見てみますと、平成十七年は十五・九となっておりまして、依然として高い状態が続いております。
○竹花政府参考人 その点も含めまして具体的な指示をいたしたいと考えております。
○竹花政府参考人 ちょっと突然のお尋ねだったものですから平均値等はございませんけれども、本年度選定をいたしました百地区の状況を見てみますと、五名ないし十名というのもございますし、それから、もう少し多い三十名程度のもので、三十一人というのもございます。そのような数の構成員となっております。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 十三歳未満の子供を被害者といたします殺人事件につきましては、十年前の平成八年は百件起こっております。このうち、既遂が八十二件を占めております。昨年は百五件、既遂は七十三件という状況にございます。 この十年の間に殺人事件が最も多かったのは、平成十年でございまして百二十一件、これは、うち既遂が百件に上っております。
○竹花政府参考人 例えば、私が直接聞きましたところでは、パトロールする際に赤色灯がついたり消えたりするようなものをつけ加えていただけないかですとか、実はあわせて、車を使ってパトロールをしているんだけれども、そのガソリン代を何とかしていただけないかといったような声を聞いております。それぞれ一カ所からですけれども、そのような声を聞いております。
○竹花政府参考人 平成十六年十二月末現在で、猟銃または空気銃の許可を受けております者は十八万六千三百四十人、許可対象の猟銃等は三十六万一千三百七十二丁となっております。
○竹花政府参考人 現在、政令で定められております競技会は、オリンピック競技会、アジア競技大会、近代五種競技世界選手権大会、世界射撃選手権大会及びアジア射撃選手権大会でございます。
○竹花政府参考人 警察官のパトロールのあり方についてお答えを申し上げます。 現状では、時間あるいは場所、治安状況等も勘案をいたしまして、これは危ないなと思えば二人でパトロールする、そうでなければ、できるだけ空き交番をつくらないように一人でパトロールするということで対処しているところでございます。
○竹花政府参考人 御指摘の栃木県におきます事件でございますけれども、まだ犯人が捕まっておりませんけれども、現在、栃木県警で、今市警察署の約二百二十名の態勢、茨城県の大宮警察署の約八十名の態勢、合計約三百人態勢で合同捜査本部を設置いたしまして、所在不明となった現場及び遺体が発見された現場周辺での聞き込み捜査、監視活動等の所要の捜査のほか、チラシ等の配布、フリーダイヤルの設置などを行いまして、広く関連情報
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、パチンコ業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づきまして、都道府県公安委員会の許可に係らしめているところでございます。
○竹花政府参考人 平成十五年の十一月に、今議員御指摘のウィニーの利用者が著作権法違反で逮捕されておりますけれども、その際に、この開発者が、今後絶対にウィニーの開発や配布をしない旨の申述書を警察に提出したということは承知しておりますけれども、議員御指摘のような流出対策用の措置を講じることを禁止したというようなことについては聞いておりません。
○竹花政府参考人 八年前にどうだったかということについては、私は今つまびらかではございませんけれども、犯罪抑止というものに警察が全体として取り組み始めましたのは、平成十四年の末からでございます。その中で、少年の犯罪抑止というのが一つの大きな課題として掲げられ、その方法の一つとして、補導という活動が重点的に、各都道府県警察によってそれまで以上に強化をされたという状況はあろうかというふうに思います。
○竹花政府参考人 補導という形で、法令上、警察が行っている補導を定義したものはございませんけれども、警察におきましては、喫煙、深夜徘回等、いわゆる不良行為を行った少年に対して声をかけ、注意をし、またその後の非行を防止するための助言または指導をする、また、これに付随いたしまして、必要に応じて保護者に連絡をするなどの活動をいうものと考えております。
○竹花政府参考人 わかりにくい表記で恐縮に存じますけれども、十四歳以上の少年を検挙いたしますとこれは検挙ということになりますけれども、それ未満の子供たちは刑事責任能力がございませんので、検挙というわけにまいりませんで、そうした触法少年を発見した場合に措置を講ずるものも、その場合は補導として含めているという趣旨でございます。
○竹花政府参考人 十七年中に検挙いたしました児童虐待事件二百二十二件について、その傾向を見てみますと、まず、虐待の態様別に見ると、身体的虐待が全体の七〇・三％を占め、次いで性的虐待が二四・八％、怠慢または拒否が五・〇％となっております。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 警察が検挙いたしました児童虐待事件の検挙件数は、平成十三年中百八十九件、平成十四年中百七十二件、平成十五年中百五十七件、平成十六年中二百二十九件、平成十七年中二百二十二件となっております。また、このうち被害児童が死亡した事案につきましては、平成十三年中は六十件、十四年中は三十八件、十五年中は四十一件、十六年中は四十九件、十七年中は三十七件となっております。
○竹花政府参考人 ウィニーというソフトがさまざまな新たな犯罪をつくり出すことの一つのきっかけとなっているという側面も、私どもは注目をしながら見ておるわけでございますけれども、この関連で私どもがこれまで捜査あるいは取り締まりを行った中で最も顕著にあらわれておりますのは、御指摘のように、インターネットを利用した著作権法違反についての検挙でございます。
○竹花政府参考人 保護観察対象者の居所の確認について警察が協力するのかどうかということのお尋ねでございますけれども、元来、そのような居所確認といったような事務につきましては保護観察所の責務であると存じます。したがいまして、保護司が対象者の居所を確認できない場合には、保護観察所において調査を尽くすべきものと思うところでございます。
○竹花政府参考人 先ほど来法務省の方からの答弁にもございましたように、ウィニーというソフト自体を、法令に違反する、そういう存在として定めている法令がないわけでございますので、そのもの自体を取り締まることは現行法令においては難しいものと私どもは思っております。 しかしながら、ウィニーというものあるいはそれに類似した機能を有するものが今後さまざまな形であらわれていくであろう。
○竹花政府参考人 警察におきましては、全国百九十カ所、少年サポートセンターを設けておりまして、ここが少年相談の専門窓口となっておりますが、このほかにも、警察本部、警察署にいらしていただければ、それぞれ担当者もおり、あるいは、このセンターを紹介するという形で対処いたしているところでございます。
○竹花政府参考人 お答えいたします。 現在、各都道府県警察におきましては、警察官の増員あるいは交番の配置見直し、交番相談員の活用等によりまして、いわゆる空き交番の解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、その結果、平成十六年四月には全国で約千九百カ所ございましたいわゆる空き交番が、平成十七年四月には約千二百カ所と、一年間で約七百カ所減少いたしております。
○竹花政府参考人 御指摘の、障害者からの緊急通報をファクスにより受け付けるファクス一一〇番につきましては平成十一年の五月に、また、メール一一〇番につきましては昨年の四月をもって全都道府県警察に開設するに至ったところでございます。